ワボウ産業 株式会社

太陽光発電システム(ソーラーパネル)・省エネ機器の販売・施工は滋賀県長浜市のワボウ産業株式会社にお任せ下さい。

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Q&Aコーナー3

■よくあるご質問 ~パート3~

Q

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金とは何ですか?

A

国は太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために一般住宅への太陽光発電設置を支援することとなりました。

平成21(2009)年度は4月1日から翌1月29日までの募集期間で200.5億円の予算が計上されています。
補助金額は1kWあたり7万円で、自ら居住する住宅に対象システムを設置する個人で、電灯契約をしている方が対象となります。詳しくは太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)HPにて確認して下さい。受付窓口は各都道府県によって異なります。
http://www.j-pec.or.jp/

 

Q

地方自治体での住宅用太陽光発電に対する補助はどのようなものがありますか?

A

地方自治体での補助金・助成金・融資等を利用する場合には、様々な条件があり、自治体によっては国の補助金と併用できないものもあります。

また、受付期間や締め切りも様々ですので最新の情報を市役所や県庁に問い合わせたうえ、利用するようにして下さい。

 

Q

今、なぜソーラー発電システムの普及が必要とされているのですか?

A

1.火力発電による、地球環境への影響が問題になっています。
 石油や石炭などの化石燃料から発生するSOX(イオウ酸化物)やNOX(窒素酸化物)は強い酸性雨を降らせ、
 CO2(二酸化炭素)は地球温暖化現象を引き起こしています。石油や石炭などの資源の埋蔵量には、限りがあり、
 代替エネルギーが求められています。

2.水力発電(ダム)はすでに限界に達しています。
 水力発電(ダム)の建設には、長い年月、膨大な費用とさらに地理的な条件が必要です。
 また、自然へ与える影響も大きいことから、議論になっています。

3.原子力発電所建設に対する国民感情がゆれています。
 海外だけでなく国内でも事故が発生し、原子力発電所に対する様々な世論が起こっています。
 エネルギーの枯渇や環境問題があるとはいえ、原子力発電所建設を手放しで賛成は出来ないというのが
 現状のようです。
 また、一般に割安といわれている原子力発電による電力コストには、
 その処分に対する数十兆円の費用が含まれていません。

4.夏の昼間の電力需要ピーク時を助けます。
 太陽光発電では、最も電力消費の多い真夏の昼間の電力需要を緩和するピークカット効果が期待できるため、
 電力会社は発電所を増設する事なく、より多くの電力需要に対応できます。

 

Q

ソーラー発電は、本当に環境にやさしいのですか?

A

ソーラー発電システムを導入することにより、火力発電所で排出されるCO2の削減と、そこで消費される原油量の節約が可能となります。

CO2の削減効果は3kWシステムあたり年間約1,023kg-CO2※、原油削減量は年間で約738です。植林面積に換算すると約2,864m2に相当します。※
(※省エネ提案シミュレーションにより 大阪地区3kW南向き30°にて試算)

 

Q

太陽電池モジュールやシステム構成部品の使用済みのリサイクルについてはどのように考えていますか?

A

現在は家電リサイクル法のような法律は定められていませんが、今後普及が進むにつれ必要となる為検討中です。

 

Q

京都議定書とは何ですか?

A

気候変動枠組条約に基づき、1997年に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議(第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3)で議決した議定書です。

正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の 京都議定書( Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)と言います。

二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄など温室効果ガスについて、先進国における削減率を定め、共同で約束期間内に目標を達成するというものです。2008年~2012年の間に平均、日本マイナス6%、アメリカマイナス7%、EUマイナス8%といった削減率を設定していました。

アメリカ合衆国は国内事情により離脱しましたが、2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16 日に発効しました。2007年には離脱していたオーストラリアが批准するなど新たな動きも出ています。

地球温暖化対策についての各国の数値目標を決めた「京都議定書」の「約束期間」が迫ってきましたが、国際社会はその期間後の対策について話し合い始めています。

2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う国連の作業部会が平成21 (2009)年3月29日からドイツのボンで始まります。

先進国最大の排出国アメリカ合衆国の考えは今後の国際交渉を大きく左右するだけに、どのような考えを表明するかが最大の焦点です。日本はまだ中期目標の数値を明示していないため、目標の設定が遅いとの批判を受ける可能性があります。

ポスト京都議定書は12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP 15)が交渉期限です。交渉を実務レベルで進める作業部会は、COP15まで今年はボンの会議を含め4回開催する予定です。

 

Q

炭素税とは何ですか?

A

地球温暖化の要因となっている二酸化炭素の排出削減を目指して、ガソリンや重油、石炭などの使用量に応じて課税される税金のことです。

1990年以降、フィンランドやオランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどですでに導入されています。日本でも、1998年1月に行われた環境庁(当時)のアンケート調査では、上場企業の約4割が炭素税の導入に賛成という結果も出ており、導入に向けての議論が進められています。

 

Q

グリーン電力証書制度とはどのようなものですか?

A

グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス(生物資源)などの自然エネルギーにより発電された電力のことです。

自然エネルギーによる電気は、電気そのものの価値の他に、省エネルギー(化石燃料の節減)やCO2 排出抑制といった付加価値を持った電力と言えます。 これを環境付加価値と呼んでいます。

グリーン電力証書制度とは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関(グリーンエネルギー認証センター)の認証を得て発行し、グリーン電力証書という形で取引する仕組みです。

グリーン電力証書を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用されます。発電設備を持たなくても、証書発行を受けたグリーン電力相当量の自然エネルギーの普及に貢献できるため、地球温暖化につながる仕組みとして関心が高まっています。

 

Q

住宅用ソーラー発電からの環境価値をグリーン電力証書として販売できますか?

A

発電実績の内、自家消費電力に含まれる環境価値をグリーン電力証書販売委託としてとりまとめ、グリーン電力証書を購入した企業・自治体に販売している団体があります。

会員登録後、参加したソーラー発電導入家庭にとっては、新たな収入になります。参考までに連絡先をあげておきます。

太陽光発電所ネットワーク 事務局
〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-10 湯島ビル202
電話:03-5805-3577
http://www.greenenergy.jp/

募集期間は年に2回(7、1月末日)で会員登録と年会費が必要です。詳しくは直接お問い合わせ下さい。

設置容量や条件は様々ですのであくまでも一例ですが、年間10,000円くらい受け取ることができる会員もあるようです。
なお、京セラソーラーコーポレーションではあっせん・取りまとめを行っていません。

 

Q

グリーン電力基金とはどのようなものですか?

A

グリーン電力基金とは、自然エネルギー普及のための寄付金です。

CO2の排出抑制など環境保全への貢献をご希望の方々からの寄付金と、各電力会社からの寄付金を合わせて各地にある財団法人産業活性化センターが受け入れ、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギー発電設備へ助成金として配分します。

寄付金は一口当たり月額500円として、何口でも参加できます。毎月の電気代金と合わせて支払うことができます。
申込みに関する問い合わせは各電力会社が窓口です。

 

Q

ソーラー発電システムはどれくらい普及しているのですか?

A

1994年から始まった通産省-経済産業省補助事業により国内で設置された件数とその後設置された件数は442,379件となっています。持家一戸建戸数を24,245,300戸とすると約1.8%の普及率です。

※2008(平成20)年12月末現在、住宅用太陽光発電設置件数は、442,379件(新エネルギー財団:メーカー11社の(2007年度・2006年度)住宅用太陽光発電システム都道府県別販売実績〈四半期別〉、2005年度住宅用太陽光発電導入促進事業(導入基盤整備事業・モニター事業)に係る都道府県別太陽光発電システム導入実績とメーカー7社販売実績、太陽光発電協会2008年第3四半期都道府県別太陽電池販売実績より) ※「持家一戸建て軒数」は24,245,300軒(総務省統計局平成15年住宅・土地統計調査データより)

 

Q

新築、既築はどれくらいの割合ですか?

A

現在、新築が3割、既築が7割くらいの比率になろうかと思われます。【推測】

 

Q

ハウスメーカーの動きはどうでしょうか?

A

大手ハウスメーカーでも標準化設置が進んでおります。今後ますます設置が増えてくると考えられます。【予測】

 

Q

ソーラー発電システムはどのような方が買われているのですか?

A

5~6年前まではソーラー発電システムに関心があり、しかも経済的に余裕がある方、地球環境保全に関心がある方が設置されました。

現在では太陽電池の認知度が上がってきた事やオール電化との組合せなどによる償却年数の短縮化、環境意識の高まりなどで広い範囲のお客様層に広がりをみせています。

 

Q

ソーラー発電システムの今後の普及はどうなりますか?

A

今後、ソーラー発電システムの一層の普及に伴う量産化等によって、コストダウンが考えられます。また、モジュールの高効率化によって、設置面積が若干少なくて済むようになると考えられます。

これまでに国内で設置された40数万件の住宅によりソーラー発電の有用性が実証され、社会に広く認知されてきました。今後は屋根材一体型モジュール等が大手ハウスメーカーに標準装備されることにより、新築での需要もさらに進むと思われます。

現在電力会社の1kWh当り単価が約24円に対し、住宅用ソーラー発電の1kWh当り単価は約49円程かかっています。経済合理性の考えに基づけばその差がなくなって初めて誰もがソーラー発電を選択すると考えられます。

しかし、現状一定の負担のもとでも年々設置件数が伸びているのは、個人宅で自ら発電設備を持ち、エネルギーや環境問題への対策に貢献し得るという意義が認識されてきたといえます。

一刻も早く一人でも多くの方が設置することにより、省エネルギー、省資源、地球温暖化対策が促進されると思われます。

 

Q

今後も電力会社は余剰電力を買取り続けてくれるのですか?

A

政府は新エネルギー等※1の利用を促進するため、電気事業者(各電力会社)に対し、販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギー等を利用して得られる電気を自ら発電、又は購入することを義務付けることで環境保全を図る法律「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」※2を2002(平成15)年6月に公布しました。

その後4年ごとに見直すことになっている目標数値は2014(平成26)年まで達成すべき数値が定められています。
この法律は経済産業大臣の勧告、命令ができることも定められており、罰金規定もあります。温室効果ガス排出に対する削減努力を各国が取り組み、わが国の政策もその方向性であることを考えると、各電力会社がにわかに余剰電力の買取りを拒否する状況にはないと思われます。【予測】

 

Q

太陽電池は、今より変換効率が良くなるのですか?

A

京セラでは太陽電池の研究・開発を始めてから30年を越え、そのノウハウにより、技術レベルは常に世界最高水準を保持しています。

今後も日夜シリコン太陽電池の効率向上の研究ならびに新素材を使っての研究をおこなっていくことで、将来的に更なる高効率の太陽電池の生産を目指しています。

 

Q

環境負荷軽減の見通しはどうですか?

A

電極等に使用されてきた有鉛はんだが適切に処理されずに廃棄された場合、その鉛が土壌に溶出し、環境破壊につながる恐れもあるため、現在、鉛フリーや半田レスのセルを開発するなど環境負荷軽減の製品作りを目指しています。

今後も、引き続き環境負荷低減の技術を進めていく方向です。